2018-03-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、平成三十年度の事業実施に当たりましては、各都道府県から、予算を成立いただきますれば、要望状況を把握することになりますけれども、配分ルールですとか試算額を事前に示すなど、都道府県に対しまして丁寧な説明と調整を行いながら、現場での混乱が生じないように努めてまいりたいというふうに存じます。
また、平成三十年度の事業実施に当たりましては、各都道府県から、予算を成立いただきますれば、要望状況を把握することになりますけれども、配分ルールですとか試算額を事前に示すなど、都道府県に対しまして丁寧な説明と調整を行いながら、現場での混乱が生じないように努めてまいりたいというふうに存じます。
そういった意味で、税務当局の職員の皆様がしっかりと働いていただいて、しっかりと自営業者の方々にも納税していただくためには、私は、そのトップである国税庁長官がしっかりと就任の記者会見を行ったり、また、こういった国会の場での要求があれば、要望があれば答弁に立つということが、信頼を積み重ねるというか、回復する一つの大きな要因であるというふうに思いますので、そういった点をぜひ国税庁長官にお伝えいただきたい。
この新しい案が最終的に決まる前に、これは是非やっぱりお伺いしておかなくちゃいけないなと、もしできれば要望ということでお聞き入れいただければ有り難いなということで伺わせていただきたいというふうに思っております。
それで、じゃ、例示をするんですかといえば、要望があれば例示をすると。じゃ、その要望で、それぞれの省庁の特定秘密と特定秘密でない事例を挙げてくださいという要望が出たら、それぞれの省庁できちっと出すんですね。
あるいは、特例が難しい場合には、例えばどのような、規制が要請する安全性等を確保する措置が講じられれば要望実現か、これが解決されるか、こういうことについて論点を明確にすることが期待されているわけであります。
一方、規制所管省庁は、産業競争力強化というこの法案の目的を踏まえて、企業の要望に応える規制の特例措置を創設する、あるいは、規制の特例措置を創設することがもし仮に難しくても、どのような安全性を確保する措置を講じれば要望実現の障害が解決されるかという論点を明確にするなど、できる限り前向きな対応を行っていただくということであります。
我々とすれば、要望は要望で進めてまいります。一方で、そういったものにも動じない経営体質を強化する、これが重要であると、このように考えております。
○副大臣（中塚一宏君） 関係省庁とも連携をしながら、要望できるものならば要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○伊東委員 かようなことからもおわかりのとおり、頑張る地域をしっかり応援しますと言えば、建設業界あるいは関連業界は、これは選挙を応援しなければ要望が通らないのではないかと考えるのが一般的な常識であります。それだけ国土交通大臣の職責は重たいものだというふうに私は思うわけでありまして、不用意とはいえ、これはまずいと思います。
そうじゃなければ要望の中で国が早く、早期にガイドラインを作ってくれなんていう要望は出てくるはずがないわけですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 これ、最後に、いずれにしてもこれからのことでありますけれども、公有地と私有地と、これは問題があるわけですけれども、しっかり、本県では百四十億円いただいた復興基金の中で、これは七十億は県内市町村四十四に配分をする。
ですから、そういうような方向で進めてきておりますので、できれば、要望といたしましては、科学技術関係予算については財務省との関係もありまして、この予算の枠のところを大枠として財務省も見ていただき、そして、その中の省の配分に相当するところは毎年入れかわりがあるくらいの構造的な変化がある、そういうことを可能にしていただくということが、これは全体の予算拡大にもつながるし、それから、それが効率的に使われるという
○紙智子君 従来の枠を超えてやはり対策をしていくということを考えるならば、要望されていることというのは枠の中の話であって、是非積極的にこたえていただきたいというふうに、調整をしながらこたえていただきたいというふうに思います。 それから、東副大臣に伺います。
しかも、特別枠はマニフェストだけじゃなくて、成長戦略や雇用、国民生活の安定、安全にも使われるようになっていて、言うなれば、要望は何でもありの争奪戦になっている。実質的に、このマニフェスト実現のためには、さらなる財源を見つけてこないといけないというのが現状だろうと思います。
これは、民主党の知事を出せば要望はかなえられるとの露骨な利益誘導にほかなりません。発言は事実ですか。
○赤澤委員 要するに、十一月の時点で、三年で供用開始はできないということで凍結、ゼロから一億となったようなものが、端的に言えば、要望が出ると復活しているんですよ。要は、決め手は要望だということなんですよ。 そこが大問題であって、政権交代前に馬淵さんがほえまくっていた明確な基準、それを見ればどの道路整備の予算がつくのか客観的にわかるような明確な基準をこの場に出して議論してほしいんです。
ですから、質問主意書にお答えした中にも、今後のアメリカの状況を見つつ適切に判断しますというのは、改善されていれば要望する必要はないし、改善していない、もしくは不十分であれば、当然これは要望の中に入れていくということでございまして、川内委員からの質問主意書でございますから、とりわけ私も直接内容をチェックした上でそういうふうにお答えさせていただきまして、趣旨は全く、私が国会で答弁をしたことと、質問主意書
○牧野政府参考人 今先生が御指摘になったような、多分それは物納財産だとは思うんですが、そういったものは、当分売り払いの見込みがなければ、要望があった場合に、先生は貸し付けと言っておられるわけですが、貸し付けをしてしまいますと借地権が発生し、まさにそれが国有地の権利付財産の売却が困難になっている理由の一つでもございますから、そういった場合には我々はやはり使用許可という形で対処をしていきたいというように
それから、十数種類、先生がお見せになった一枚とか二枚のリーフレットにつきましては、それぞれの目的に応じて必要とされる中小企業の方々のところに配られるようになってございまして、これらも、それぞれ数字によって少しずつ違いますけれども、十数万部から、金融対策などは五十万部ぐらい刷ってございまして、私どもは一たん刷ったものを、これは経験則で、足りなければ要望がさらに来るわけでございますから、刷り増しをしたりしながら
○生方委員 今、大臣から積極的な御答弁いただきましたので、私の方の地元でも、そういうことがあれば要望してくれというようなことで説明をしてまいりたいと思います。 それでは、閣法についてまずお伺いしたいのですが、閣法の中で酒類販売管理者というのをこれから設けるというようなことですが、具体的にどんな資格を持った人を酒類販売管理者と認定するというふうに理解をすればよろしいのでしょうか。
○紙智子君 ちょっと時間の関係もありますので、もう一つ大臣にお聞きしたいんですけれども、北海道では、その前にちょっと一言だけ言えば、要望のあった自治体自身は、最初の段階ではイトウの生息の状況だとか、そういうことというのはよく分かっていなかったわけですよ。今分かって問題になっているということであります。